「フロン回収・破壊法」の仕組み

平成１４年４月１日から、業務用冷凍空調機器からのフロン回収が義務付けられているところですが、
法改正により平成１９年１０月１日から、関係者はそれぞれ以下のことを行わなければなりません。

 「フロン回収・破壊法」の改正内容の概要

平成１９年１０月1日より施工されました法改正の主な内容は以下の通りです。

行程管理制度（フロン類の引渡しの委託等を書面で管理する制度）の導入

業務用冷凍空調機器の廃棄等を行おうとする者は、フロン類回収業者に直接フロン類を引き渡す場合には回収依頼書を交付しなければなりません。また、フロン類の引渡しを他の者に委託する場合には、その業務を受託する者に、委託確認書を交付しなければなりません。また、その受託者は委託確認書をフロン類回収業者に渡さなければなりません。フロン類回収業者は、フロン類を引き取ったときは、業務用冷凍空調機器の廃棄等を行おうとする者及びフロン類引渡業務をフロン類回収業者に委託した者に対し、引取証明書を交付しなければなりません。また、交付された引取証明書は３年間保存しておかなければなりません。

整備時のフロン回収義務の明確化

業務用冷凍空調機器の整備を行う者も、フロン類の回収作業を行うには都道府県知事の登録が必要になります。（または、フロン類の回収作業を都道府県知事に登録されたフロン類回収業者に委託しなければなりません。）　フロン類回収業者は、廃棄時と同様に、回収機順に従ってフロン類を回収しなければなりません。

解体される建物中における業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認及び説明

建物解体工事を発注者から直接請け負おうとする業者は、その建物にフロン類を含む業務用冷凍空調機器が設置されていないかどうかを確認し、その結果を工事を発注しようとする者に書面（事前確認書）で説明しなければなりません。工事を発注しようとする者はその確認作業に協力しなければなりません。

フロン類の回収が必要な場合の拡大

業務用冷凍空調機器を廃棄する場合に加え、部品等のリサイクルを目的としてリサイクル業者に機器を譲渡する場合についても、フロン類回収業者によるフロン類の回収が義務化されました。

都道府県知事に廃棄者等に対する指導等の権限を付与

都道府県知事は、フロン類回収業者に加えて、業務用冷凍空調機器の廃棄を行おうとする者など他の義務対象者に対しても、その義務の履行を担保するため、新たに、職員を事務所等に立ち入らせることや、指導、助言、勧告、命令等の措置を講ずることができることとします。

 当社の回収業者登録

ご安心・ご満足いただける高性能機器、技術をご用意しております。

業務用冷凍空調機器を入替・処分する際は、都道府県知事の登録を受けた「第一種フロン回収業者」に引き渡さなければなりません。
当社では、高性能回収機をはじめ、大口径耐圧ホース・大口径配管接続治具発電機・自社製ヘッダーなどを揃え、高速回収と低価格をモットーに、お客様と一緒に地球温暖化防止に取り組んでおります。

是非一度、ご相談下さい。